待機児童ゼロ　20年目標　　政府22万人分　受け皿整備

政府が待機児童解消に向けてとりまとめる新たなプランの概要が明らかになった。2018、19年度の2年間で22万人の受け皿を整備する予算を確保し、遅くとも20年度までの3年間で待機児童をゼロとする新たな目標を柱に据えた。「子育て安心プラン」と名付け、安倍首相が5月31日にも表明し、政府が6月に正式に策定する。

政府は、認可保育所などへの入所を待つ待機児童問題を解決することで、仕事と子育てを両立できる環境を整備したい考えだ。安倍内閣が重要課題に位置づける「女性活躍」を実現する観点からも対策が急務と判断した。

新プランの対象期間は、18年度から22年度までの5年間。政府は、18年度からの2年間で保育施設整備に向けた事業に重点的に予算配分する方針だ。特に、待機児童問題が深刻な都市部では、高騰する保育施設の賃借料補助や大規模マンションでの保育施設の設備促進などを行う。

女性の就業率が結婚・出産時に落ち込む「Ｍ字カーブ」の5年間での解消も目指す。16年の女性就業率（25～44歳）72.7％にとどまっているが、今後、女性の就労が進んで、この割合が22年度末には80％に上昇することを想定し、18年度からの5年間で32万人分の受け皿を確保する方針だ。

また、待機児童の7割以上を占める１、２歳児の対策にも力点を置き、幼稚園での2歳児の受け入れ拡大などを通じ、20年度まで毎年計5.1万人を確保する考えだ。政府は、働く女性が増えれば、保育需要も増えると予測しており、預けて働きたいという「潜在需要の掘り起こし」にもつながるとみている。

政府は13年度に始まった「待機児童解消加速化プラン」で、17年度末に待機児童をゼロにする目標を掲げ、5年間で50万人分の受け皿確保を進めてきた。

しかし、女性女性就業率の向上などによる需要増に追いつかず、目標達成が困難になっていた。

厚生労働省は、昨年4月に2万3553人いた待機児童は、今年4月でも同水準で高止まりしていると推計している。

つぶやき

ueは、働くお母さんだったので、保育所探しをするとき、保育時間が長くて、仕事が終わってから迎えに行きやすい、急な発熱などの時に対応しやすい、園庭がある等、保育所を妊婦の時から細かく探していた。区役所への申請書の文章も一生懸命書いたし、病児保育の近くに引っ越しもした。　そして、念願かなって保育所に入れた。しかし、同じ年の子どもがいた親しかったお母さんは入れなかったので、少し気まずい関係になってしまった。かける言葉がなかった。みんな保育所に入りたいから、十分に気持ちがわかった。　待機児童ゼロの実現を待っています。