小中からお金の仕組み

　お金の役割や仕組みを学ぶ「金融経済教育」が注目されている。18歳選挙権の実現で、政府だけでなく、経済についても早くから学ぼうという機運が高まっているためだ。2020年度から小中高校で順次実施される次期学習指導要領でも重要性が指摘されており、小中学校の段階から経済の基礎を学習する取り組みが広がっている。

東京都葛飾区立小松南小学校で、3月11日、金融経済教育の授業が行われたSMBC日興証券（東京）の社員2人を講師に、6年生約60人がテキストやカードゲームで経済や金融の基本を学んだ。

カードゲームは、貯金、株式、外資、国債のキャラクターを描いた4つのコマを使い、「アベノミクス」「円安」などのカードを引きながら価値を上げていく。カードには「リーマン・ショック」や「円高」などの要因も含まれ、こうしたリスクも考慮しながらゲームを進めないといけない。

授業を受けた小学生は「経済とか金融は堅苦しいイメージだったけど、ゲームだとわかりやすい」と話す。小林勝人校長は「18歳選挙権の導入で、高校では主権者教育が進められている。小学校段階から身近な問題として経済を捉える意識を育みたい」と語る。

金融経済教育は11年度以降に実施された小中高の現行の学習指導要領で充実が図られれた。多重債務や投資詐欺などが社会問題となり、お金や経済について早くから学ぶ必要性が高まったためだ。20年度からの次期学習指導要領では、さらに経済活動における個人の役割や責任が強調される。

大学教員や高校教員らで組織し、日本証券協会（東京）が事務局を務める「金融経済教育を推進する会」の14年の調査では、金融経済教育を「必要」「ある程度必要」と答えた中高の社会科教員らは、全体の85％に上った。ただ、子どもたちに教えるに際し、「専門的は知識が足りない」といった声も多く、銀行や証券会社から講師を招くケースも目立つ。

金融経済団体の代表者で作る「金融広報中央委員会」（事務局・日本銀行）の岡崎竜子・金融教育プラザリーダーは「成人年齢の引き下げも議論されており、金融教育への関心が高まっているようだ。早期からお金や金融に関する知識を持ち、リスクなども認識しておく必要がある」と話している。

つぶやき・・・いまどきの子どもたちは学校でお金や経済を学べるなんて羨ましい！お金や経済の話なんて大人になってからでいいと思ってたけど、それじゃ遅いんだね。大人も一緒に学びたいなぁ。